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土地区画整理事業

 今年は2050年を見据えてと言っても歴史や過去の認識が出来ないと、現在の軸をしっかり持つ事はできません。八木春グループの従業員から新年の抱負を出してもらったら世相を反映し、「健康第一」が何人もいます。昨年より四文字熟語が増えて、人の性格や傾向がこれだけでも見えてきます。

 箕面船場における土地区画整理事業の経緯を見てみると、2016年9月に組合が設立され、私は理事に専任されましたが、2017年8月には千恵社長に譲っております。今振り返ってみるとここは個人的に大きな転換点で、八木春株式会社も同時に社長を退任し、海外事業に専念する時期でした。箕面船場からも土地を除いて完全に立ち退きする事となっています。

 しかしながら、土地区画整理組合が設立される前から準備組合としての活動もあり、一時の間公共事業をやっていると言う話では済まず、遂に2019年には駅が予定の2021年よりお3年も先にできる事となってしまい、組合も同時に延長になっています。その際土地区画整理組合と工事遅延は別に考える事が出来て解散も可能だったのですが、反対は9名のうち八木春産業だけでした。

(箕面船場の繊維団地にそびえ立つ大阪大学外国部学部)

 そうなると街づくりに足かけ10年は関わるような長期戦を強いられ、中小企業としてはやりくりに苦慮します。そもそも土地区画整理事業と言うのは、更地にして整理するまでの事業であり、土地の上に立てる建物は残る地権者同士の問題です。結局誰がリーダーシップを取ってグランドデザインから調整を図るかと言うのが、利害関係が複雑に絡み、まるで針の穴に糸を通すかのような作業になってしまうのです。今回は民間企業、箕面市に大阪大学まで入り、今年は遂に駅ができる前に産官学の新たな街開きとなっております。

 こんな問題は一生のうち、誰もが経験出来るものではなく、自分だけでなく、地域の歴史の1ページとして今後も残っていくものです。未来から見た時に、なんでこんな事になっているのか疑問に思われないようにしたいものです。